大和市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-04号
本市が平成３１年度、委託業務で実施した空き家の実態調査によると、空き家数は６６５件あり、空き家台帳、台帳図データで整備されたと認識しています。
本市が平成３１年度、委託業務で実施した空き家の実態調査によると、空き家数は６６５件あり、空き家台帳、台帳図データで整備されたと認識しています。
当町で管理している空き家台帳に基づき年２回現地調査を実施し、その状況に応じて所有者や管理者に対して適正管理を促す通知や電話連絡などを行っているものでございます。支出済額は１万9,008円で、事務用品を購入させていただきました。 ２款総務費のうち環境資源課の所管分につきましては以上となります。 ○議長（合川泰治君） 続いて、税務課長。
これまでも、人や車が通行する道路脇の危険な状態になっている空き家などについては、所有者に解体、適切な管理等をお願いしてきているところでありますが、条例による危険空き家台帳に掲載されるというふうなことになりますと、条例に基づく助言、指導、勧告、命令といった順次の手続を執行するというようなことが可能になってまいりますので、これは平成25年に制定した条例でございますが、ようやくその条例の現実的な第一歩を踏
次に、２款総務費、１項総務管理費、３目電算情報管理費の１２節委託料に８００万円、１７節備品購入費に１１０万円、合わせて９１０万円の追加につきましては、災害時要支援者台帳や空き家台帳のほか、福祉分野に関する情報など、各部局で管理している情報を横断的に利活用するためのプラットフォームとして、地理空間情報システム、ＧＩＳを整備することにより、行政情報の多角的な活用を推進し、住民サービスの向上を図ろうとするものであります
空き家等情報の取得に関しましては，空き家台帳の作成のため，所在地情報，建物情報，不良度以外の情報及び写真データを取得いたしております。空き家等の状況判定に関しましては，外観目視による現地調査内容の老朽度及び危険度を判定いたしております。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家数の現状でありますが、市が平成25年度に実施しました市空き家等実態調査により作成した空き家台帳を基に、都度、追加や削除を継続的に行っておりまして、現在の件数は1,354件でございます。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
空家等対策計画では、現地調査を行い、空き家台帳として整備し、空き家の数を把握し、周辺住民の生活に影響を及ぼすか否か、このような視点で、危険度をきめ細かく判定し、把握をしていると思います。 それでは、計画策定時に把握した空き家の実態が、現在どのような状況になっているのか、令和２年度に改めて実施した空き家の実態調査の結果について伺います。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
主なものといたしまして、１２節委託料２１４万６，１００円のうち、電算保守委託料８万８，０００円は、都市政策課で管理しております空き家台帳管理システムの保守委託料でございます。その下の空家調査業務委託料２０５万８，１００円は、空家等対策計画の見直しに必要となります基礎資料の整理を行うため、現地調査を委託したものでございます。
市の空き家台帳が年度末、元年度末で1,064件あったので、バンクの登録が僅か１％にすぎない。では、残りの約1,000件をどうするのかという課題で、ここに一番大きな空き家対策の問題点が、課題があると思うんですけれども、なかなか物件、バンクに上がってこない、そういう低廉な空き家も含めて、そこの活用はどのように対応しようとしているか。お願いします。 ○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
相談会の開催に際しては、県がチラシを作成、県の広報媒体による呼びかけのほか、市の広報紙への掲載、同報無線による案内、空き家台帳に登録された所有者へのダイレクトメールの発信等、あらゆる方法で周知していくとの答弁がありました。 以上のとおり、各委員からは非常に活発な質疑等が多く出されていましたが、いずれも当局の答弁により、了とされました。
海老名市の空き家等対策計画を見ますと、空き家リスト、空き家台帳なるものが存在して、平成28年には123件、平成29年には119件、平成30年には92件となっています。この空き家リストの考え方に関してお伺いしたいと思います。 ◎住宅公園課長 今質疑にあった119件、92件等の空き家については、平成25年に市内の空き家799件を調査したものでございます。
次に、相談会の開催に際してでございますけれども、県がチラシの作成、それから県の広報媒体による呼びかけを行うほか、市として広報紙への掲載、同報無線による案内、それから空き家台帳に登録された所有者に対しダイレクトメールを発送するなど、あらゆる方法で告知をしております。 以上でございます。 （「終わります。」と辻川公子君） ○分科会長（田代耕一君） ほかに質疑ありませんか。 林委員。
190 ◯建築住宅課長（瀧澤秀起君） 平成28年度に実施いたしました実態調査と、市民から空き家に関する相談や情報提供をもとに作成しております空き家台帳、ならびに、水道の閉栓状況等によりまして調査対象を絞り込む机上の調査を行った上で、来年度予定しております空き家の実態調査につきましては、現地における外観調査等を実施してまいりたいと考えております。
特定空き家の認定、どのように進めていくのかということでございますけれども、現地調査に基づきまして、空き家台帳の今年度の更新作業におきまして建物の劣化状況をランクづけする中、特定空き家等の定義に照らしまして、該当の有無を判別いたします。特定空き家等に該当する場合には、韮崎市空き家等対策審議会に諮りまして認定を行ってまいります。 以上です。 ○議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。
空き家の管理及び対策についてですが、空き家と判定された住宅については、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、所有者等の特定に必要な課税情報、登記簿謄本、戸籍謄本等の個人情報の入手が可能となることから、所有者及び所有者が亡くなっている場合には管理責任を負うこととなる相続人等の特定に努めており、住宅地図を基にした空き家台帳で管理し、日々、住民から寄せられる苦情に速やかに対応しております。
次に、空き家台帳についてでございますが、本年度、唐津市全域における空き家の件数や分布状況、不良度などを把握するために空き家を回って外観目視により調査を実施して、空き家台帳を整備しているところでございます。
その中で条件のほうが示されておりまして、土地・上物取引額の合計額が5,000千円以下であること、また、空き家バンク等の空き家台帳に登録されていること、また宅地建物取引業者が現況の更地、空き家または空き店舗の広告を出していること、電気、水道、ガスの使用中止が売買契約よりも１か月以上前であることとなっております。つまり、町内の空き家、空き地であるということが条件であるということになっております。
これにつきましては、一番身近なコミュニティーである自治会がその区域内にある空き家について空き家台帳を作成し、定期的に見守ってもらう空家等見守り活動支援事業を実施し、昨年度に引き続き、18の自治会とともに情報の集約に努めております。
それに基づきまして、従前からある空き家台帳の整備を図り、突合を図りまして、担当職員のほうが現地のほうに行きまして、外観上の目視による屋根や外壁等の破損状況等を確認しております。そうした上で、具体的な屋根材が大きく剥がれていないか、外壁や柱、ガラス等にひびが入っていないかなど、確認事項に該当するかどうかによって管理不全な空き家か否かを決定して認定をしております。以上です。
①空き家の実態、空き家台帳作成について、②空き家対策等計画作成について伺います。 （２）特定空き家の戸数及び課題について伺います。 （３）空き家バンク制度の登録状況及び課題について伺います。 （４）空き家の利活用に関して伺います。